MBSグループ人権方針

私たちMBSグループは、かねてより、「MBSグループ・コンプライアンス憲章」（以下「憲章」）を掲げ、すべての役職員がグループの一員として憲章を理解・遵守し、事業活動に取り組んできました。これに加え、毎日放送、MBSラジオおよびGAORAは、それぞれ独自の放送基準を定め、放送の社会的責任と公共的使命を果たすべく放送事業を行ってきました。さらに今回、MBSグループは、人権尊重に取り組む重要性を改めて確認し、その考え方を明確にするものとして、「MBSグループ人権方針」（以下「本方針」）を定めます。今後、本方針に従い、あらゆるステークホルダー（私たちの事業活動により影響を受けうるすべての人たち）の人権を尊重する責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループ であり続けるとともに、社会の人権意識の向上に貢献していきます。

• 適用範囲

  本方針は、MBSグループのすべての役職員に適用します。また、MBSグループのすべてのビジネスパートナーにも、本方針を理解し、支持してもらえるよう働きかけていきます。

• 人権尊重に関連した国際規範の支持・尊重

  MBSグループは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的な基準を支持・尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業として人権を尊重する責任を果たすよう努めます。事業活動を行う各国・地域の法令と国際規範に乖離がある場合は、国際規範を尊重し優先することを目指します。

• 発信・提供するコンテンツおよびサービスにおける人権の尊重

  MBSグループは、社会的責任と公共的使命を認識し、すべてのコンテンツ・サービスの発信・提供にあたって人権を尊重します。また、発信・提供するコンテンツ・サービスを通じて、知る権利に応え、社会の人権意識向上に貢献していきます。

• 事業活動の各プロセスにおける人権の尊重

  MBSグループは、上記3に定めるもののほか、事業活動の各プロセスにおいて、特に以下の点に留意しつつ、ステークホルダーの人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

  • 働く人の人権の尊重

    MBSグループに関係して働くすべての人の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境をつくります。

  • ビジネスパートナーの人権の尊重

    ビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が生じている場合、MBSグループは、当該ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう適切に対応することを求めていきます。

• 人権デュー・ディリジェンス等

  MBSグループは、人権への負の影響を防止または軽減するため、人権デュー・ディリジェンス（人権状況についての調査や評価）を実施し、MBSグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかになった場合、救済や是正など適切な対応に取り組みます。そして、外部の人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーの側に立った取り組みを行うために、ステークホルダーと対話し、協議していきます。

• 教育と啓発

  MBSグループは、すべての役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育と啓発活動を行います

2024年1月1日
MBSメディアホールディングス
代表取締役社長 髙山将行